東かがわ市議会 2023-02-14 令和５年民生文教常任委員会 本文 開催日：2023年02月14日
（１）認定区分の種類につきましては、教育・保育サービスの基本部分になります。１号認定から３号認定まであります。１号認定につきましては、従来の幼稚園教育に相当する部分です。利用時間は８時半から１４時半まで、区分は教育標準時間認定であり、対象は満３歳以上で教育を希望される方です。次に、２号・３号認定は、保育を必要とするお子さんの認定区分になります。
（１）認定区分の種類につきましては、教育・保育サービスの基本部分になります。１号認定から３号認定まであります。１号認定につきましては、従来の幼稚園教育に相当する部分です。利用時間は８時半から１４時半まで、区分は教育標準時間認定であり、対象は満３歳以上で教育を希望される方です。次に、２号・３号認定は、保育を必要とするお子さんの認定区分になります。
障がい児保育につきましては、心身に障がいを有する子どもや、発達上の問題を抱える子どもに加配職員を配置する制度があり、国は加配職員の設置に対して、私立の場合には運営委託金の加算を行っておりますが、支援が不十分であり、加配職員が配置しにくい状況であることから、市単独の補助事業を実施して、保育サービスの質の均質化、平準化を図ろうとするものであります。
少子化、超高齢化対策についてでありますが、少子化対策につきましては、医療費の助成や多子世帯への保育料の無料化等による子育て世代の負担軽減、保育サービス体制の整備拡充や放課後等の子どもの居場所づくり等の充実に加え、妊婦や乳幼児健診の相談等による母子サポートの充実を含め、相談体制のさらなる充実を図り、安心して育児、子育てができる環境づくりに努めてまいります。
東かがわ市で生まれて育っていく過程において、充実した保育サービスを受ける環境が必要と考えます。その上で、次の点についてお伺いをいたします。 支援が必要な子どもへの加配について、私立の施設への市の支援が不足しているように感じております。公立と私立において加配対応の状況についてお伺いをいたします。
少子化対策につきましては、相談体制の充実や医療費の助成、多子世帯の保育料の無料化等の負担軽減による子育て家庭への支援、また、保育サービス体制の整備や拡充、妊婦や乳幼児健診の相談等による母子サポートの充実や放課後の子どもの居場所づくり等の子育てサポート体制の充実に努めており、今後とも安心して育児、子育てができる環境づくりにさらに取り組むことが重要であると考えております。
分析したのは、１、公衆無線ＬＡＮ整備状況、２、通勤時間、３、保育サービス利用率、４、徒歩圏に生活関連施設がある人口比率、５、地域内の経済循環率、６、コロナ前後の昼間の人口増減率、７、住宅面積、８、福祉施設の整備状況の８つだ。これで仕事と生活を両立できる環境、地域の自立度を把握、それぞれの水準で採点し、順位をつけた。観音寺市はどの程度の位置にいるのか、お伺いします。
昨年度３月に策定されました第２期高松市子ども・子育て支援推進計画のニーズ調査の結果のうち、小学生の保護者に対するアンケート結果によると、本市は子育てしやすいまちだと思わない理由としては、公園や児童館など子供の遊び場が少ないが66.1％で最も多いのですが、保育サービスが充実していないが25.3％で第３位になっております。
また、新年度から大野原幼稚園と豊浜幼稚園に加え、観音寺幼稚園と観音寺中央幼稚園の２園においても預かり保育を開始し、保育サービスの向上を図ってまいります。さらに、老朽化した豊浜保育所と豊浜幼稚園を統合し、新たに認定こども園として建設するための基本設計に着手をいたします。
企業主導型保育事業は、フルタイムやパートタイムにかかわらず、多様な就労形態に対応し、保育サービスを拡大させるとともに、保育所待機児童の解消を図り、仕事と子育ての両立を資することを目的としております。
第２期プランの策定に当たりましては、必要な保育サービスの量を推計する中で、無償化による影響も加味しつつ、待機児童の解消に向けての方策を検討していかなければならないと考えてございます。
企業主導型保育事業とは、企業が従業員の働き方に応じた柔軟な保育サービスを提供するために設置する保育施設、また地域の企業が共同で設置・利用する保育施設に対し、国が施設の整備費及び運営費の助成を行うものでございます。本市内においても３カ所の施設があり、従業員枠に加えまして地域の子供を受け入れる地域枠を設けている事業所もございます。
少子化の要因としては、その１、若年男性の非正規雇用・正規雇用であっても、低収入等の雇用問題、その２、出会いの問題、その３、未婚化・晩婚化、その４、厳しい経済環境のもとにおける長時間労働で有給休暇をとる余裕がない、その５、出産・育児の経済的・精神的・体力的負担感等、その６、保育サービスの不足などが上げられます。
子供の貧困の拡大や児童虐待の増加など、子供の安全や豊かに成長できる環境が危機に瀕していますが、日本の子ども・子育て関係の財政規模は先進国中、最低の水準にとどまっており、保育サービスなど現物給付の拡充が求められています。
また、高齢者を支える生産年齢人口、あるいは働く人をふやす施策として、働きたいと希望を持っている高齢者と女性の就労を一層促進するため、高齢者につきましては、多様な就労機会の確保を推進してまいりますとともに、女性につきましては、出産後・子育て中も就業が可能となるよう、多様な保育サービスの確保や放課後児童クラブの充実などの子育て支援策等に、今後とも、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。
公が民を圧迫するのではという御質問に対しましては、私立はゼロ歳児保育のほか、公立より長い保育時間を必要とする保護者のニーズを満たすという役割を果たすなど、これまで公立と私立それぞれのメリットを強調しながら保育サービスの提供に努めてまいりました。
私立の保育園にあっては、その園特有のいわゆる建学の精神や、公立にはない保育サービスの提供を重視し、特定の保育園などの入所を希望されるなど、あえてあきが出るまで待つ保護者の方も多くおられることからも、郡家幼稚園をこども園化しても、私立の保育園を希望されることに関して、保護者の方の基本的な考え方は変わらないものと思われます。
このため、本市といたしましては、高齢者のための多様な就労機会の確保や、高齢者が安心して働き続けられるまちづくりを推進してまいりますとともに、女性が出産後、子育て中も就業が可能となるよう、多様な保育サービスや放課後児童クラブの充実、子育て支援等に今後とも鋭意、取り組んでいくことといたしております。
また、「子育てするなら三豊が一番」を掲げ、精力的に取り組んできた子育て支援施策のうち、待機児童対策につきましては、出生数の減少という状況下において起きている現状を考え、幼稚園での保育サービスの拡充等を検討し、公立施設全体で待機児童の対応に当たる必要があると考えております。
また、保育所におけるモニタリングは、指定管理者が行う保育サービスの履行に関し、各種条例規則等に従い、適切かつ確実な保育サービスの提供が確保されているかを確認する手段であり、保育所の指定管理業務が継続的、また、安定的に提供されているかを確保するためのものですから、サービス提供が適切に行われていない場合には、必要に応じた対策をとるなど、改善勧告が必要と考えております。
昨年、民間事業者へ運営委託した高瀬南部保育所に続き、松崎保育所も民間事業者に運営委託を行い、民間のノウハウを活かした幅広い保育サービスの展開によって、よりよい子育て環境を創出します。 また、山本地区の就学前教育・保育施設の建設については、統合幼稚園を平成32年４月、保育所を平成33年４月の移転運営開始に向けて、今年度も基本設計・実施設計業務に取り組みます。